与謝野町議会 2021-12-15 12月15日－05号
重大事案が交通事故、いろんな、いわゆる犯罪、児童が巻き込まれるような犯罪等らが生じましたら、すぐにそれにつきましては、いろんなところからの通知を待つまでもなく、管轄の学校のほうには、その旨を連絡し、注意喚起、そして児童・生徒への指導をお願いしているところでございます。
重大事案が交通事故、いろんな、いわゆる犯罪、児童が巻き込まれるような犯罪等らが生じましたら、すぐにそれにつきましては、いろんなところからの通知を待つまでもなく、管轄の学校のほうには、その旨を連絡し、注意喚起、そして児童・生徒への指導をお願いしているところでございます。
具体的には防災、国民保護、危機管理のほか、犯罪等にも活用できるものと期待をしております。 お問いかけの新型コロナウイルスの感染のような危機事態が起こった場合にも、感染予防や緊急なイベント中止、公共施設の利用制限など、市民生活に必要な情報の提供につきましても活用を検討したいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長 大西議員。
ギャンブル等依存症の影響につきましては、虐待や貧困、自殺、犯罪等にどのように影響するか、厚生労働省のほうで令和２年度に実態調査を行うようにしておりまして、児童虐待等への影響につきましても、その中で明らかになってくるものと考えております。 以上です。 ○議長（内田孝司さん） 芦田議員。 ○１番（芦田祐介さん） 次に、成年後見制度の利用について、伺います。
〔笠井健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長（笠井裕代） 坂根議員からは、社会をより明るくするために、児童虐待の防止と青少年犯罪等の再犯防止の取り組みについて御質問を頂戴しました。
○（小賀野孝人教育部長）（登壇） 次に、８点目の防災教育についてでありますが、震災や豪雨等の自然災害の状況、交通事故や犯罪等の社会的な情勢の変化、近年の学校や児童生徒を取り巻くさまざまな安全上の課題等を踏まえ、文部科学省が平成２９年に、学校保健安全法に基づく第２次学校安全の推進に関する計画を策定されたところであります。
単身の被保護世帯であり、長期入院・入所後に退院・退所し、新たに居住を始める場合、災害により家具什器を失った場合、転居により新旧住居の設備相違で家具什器を補填しなければならない場合、犯罪等の被害を受け、新たに借家等に転居する場合に支給できることになっております。
また、性犯罪等に関する相談を受けた場合は、必要に応じて京都府警察による性犯罪相談ダイヤル「ハートさん」や京都府が設置している京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター「京都ＳＡＲＡ（サラ）」などの専門機関につなぐなど、相談者に対する適切な支援を行っております。
それから、大規模な事故、例えば糸魚川でありましたようなああいう大きな大火災、それとか、航空機の墜落事故、そういったところも運用していきたいと考えてございますし、それから、犯罪等に関することでございます。犯罪が発生したり、それから拡大したりというようなこと、もちろん警察署からのご要請があったからということにはなりますけれども、そういったものも運用していっていきたいと考えてございます。
これまでから、この審議会では、設置台数は必要最小限とし、設置場所の選定基準は、犯罪等の事案が実際に発生したことがあるなど、実質的な必要性により判断することと意見を附した上で、公益上の必要性があると判断された場合に設置を進めるべきであるとの答申をいただいております。
第５次総合計画の「防犯」では、課題として、多様化する犯罪等に対する危険意識や知識の向上が必要。安心・安全なまちづくりに向け、地域ぐるみの監視体制の確立、防犯活動の推進、社会的弱者に対し、関係機関や地域と一体になって被害者に対するさまざまなケア体制を強化していく必要があるとし、基本方針では「地域ぐるみで防犯体制を整え、安全・安心なまちづくりを推進する」と挙げています。
また、同じ現状のところですが、インターネットによる人権侵害について、近年は子どもから大人までが犯罪等の被害を受けやすくなってきているが、現状はないと把握されています。そういった被害が起きたときに対応ができることが必要であり、受け入れる体制づくりも記載すべきと考えます。
○（櫻井委員） まず、現状や課題の中で、少しお聞かせいただきたいのですが、情報化社会になって、近年子どもから大人までインターネット上などで人権侵害、犯罪等の被害を受けていますが、現状を把握しているのか、またその課題というのは何か。この総合計画をつくるに当たってそういった議論があったのか、お聞かせください。 ○（金田委員長） 大江課長。
町内での防犯カメラの設置につきましては、犯罪等の抑止効果を高めるとともに、万が一、犯罪が発生した場合には警察機関の捜査協力を行うことで、安心・安全な、まちづくりに資するために、今年度予算におきまして、防犯カメラ設置事業費を計上しているところであります。
連合区からの要望については、交通安全、それから犯罪等の防止、住民との相談窓口の設置、こういった大きな３項目ぐらいに分かれて市にいただいています。これについては、先ほど少しありましたアンケートの中の要望、これは３００を超える方々の意見や要望があると。それを区の中で取りまとめて、とりあえず項目としてまとめたということであります。
インターネットを要因とするいじめやトラブル、犯罪等については、これらのＳＮＳ等の普及によって、２４時間どこでも起こり得る状況になっております。ネットトラブルや犯罪の防止につきましては、危険性や問題点を知らないことでトラブルになることを防ぐために、まずは正しい知識を持つことが必要ではないだろうかと、このように考えております。 ○（田中法男議長） 芦田眞弘議員。
条例の主な内容といたしましては、市は、犯罪被害者等が直面する問題について、相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うこと、犯罪行為により亡くなられた遺族または障害を受けられた方の経済的負担の軽減を図るため、見舞金を支給すること、犯罪等により、従前の住居に居住することが困難となった場合に、市営住宅の一時的な利用について配慮することなどを定めております。
暴力や性犯罪等の防止と対策に努めます。３２番、性暴力、性犯罪、ストーカー被害の未然防止や早期解決のための啓発と法制度の周知ということで、意識の醸成を図っていくということ、ストーカー規制法等の情報提供を行っていく。 ３３番、相談体制の充実と被害者支援ということで、相談窓口の周知を図ります。電話相談等を通じて心のケアに努めますということでございます。 ４９ページに参ります。
この制度については、利便性が強調されていますが、犯罪等の危険性を高め、国民に負担増をもたらすことから、６月議会にその点を明らかにし、当議員団としては、先ほど述べた関連する３つの議案には反対しました。
子どもたちを犯罪等から守るためには、地域の大人の目が重要な役割を果たすと思います。子どもたちが被害者になる事件では、遊び仲間など顔見知りが犯行に及ぶケースがあります。こうした場合は、いじめや不登校などの兆候に気づき対策を講じることが重要になりますが、無料通信アプリの普及などによって、学校関係者だけでなく保護者も把握できないケースがふえていると感じます。
近年、経済情勢や雇用形態の変化において経済格差が広がり、そして生活環境も多種多様な形態に変化していく中、モラルも形骸化し、心に闇を抱える人がふえ、一般常識では考えられない行動の中で、交通事故や性犯罪、そして凶悪犯罪等がふえ続けております。 ふだんの通勤通学や日常生活している何げない街角でも、思わぬところで痴漢の被害に遭遇する事件や、罪のない子供たちを狙った凶悪犯罪も多発しております。